もらえないのか。
ちなみに児童手当はキャンペーン的にやっている
物ではなく、絶えず児童を育てる人に対し
支払われるもので、少子化の流れを受けて
近年児童手当が受けられる期間が延びたり
所得制限の金額も見直されてきています。
児童手当は場所や職種に関係無くもらえます。
税金対象でも無いので税金対策にもなります。
住んでいる場所も関係在りません。東京でも
千葉でも大阪でも関係なくもらえます。
住んでいる市町村に申請することで児童手当が
もらえるようになります。
児童手当は、国と都道府県と市町村がそれぞれ
負担して支給されています。
また、児童手当を受け取る人が厚生年金に
加入している場合は、児童手当拠出金という
事業主負担を会社が負担することになります。
ちなみにこの事業主負担の児童手当拠出金は
完全に事業主がふたんするため、児童手当を
受けるか否かで厚生年金の金額がかわったりは
しません。
（事業主の人は平成１９年の４月からこの
児童手当拠出金の拠出金率が0.09%から
0.13%に変更になっているため法廷福利費の
試算を見直す必要があります。）
実際に児童手当を貰える児童とは、国籍や居住地を
問わず、支払いの対象になります。
また、児童手当の受け取り人は、児童本人ではなく
児童を養育するものと定義されています。
つまり通常児童手当をうけとるのは通常は両親に
なり、実際には祖父母や後見人が児童の養育をして
いる場合は、その人が児童手当の受け取り人に
なります。
具体的に父母のどちらが受け取り対象になるかは
所得の高いほうになります。
